■ついに米国による攻撃
イランの核施設に対するイスラエルの攻撃が6月13日にあり、それに追随するかどうかという米国の態度が注目されていたが、ついに6月21日にイラン国内の核施設に攻撃したことを明らかにした。
このような事象が生じた場合、株価には当然影響がある。紛争に関連するようなものは例外的に上がるかもしれないが、原則は下落である。そしてこのような場面で投資家として一番恐れるべきものは、「狼狽売り」である。
■市場への影響
このような事象が株価にどのような影響を与えるかについて、海外で調査した結果があった。あくまでイスラエルとイランとの紛争を踏まえたものであり、今回の米国による攻撃を念頭に置いたものではないが、原則は同じ理屈である。
この記事では、「40の歴史的な地政学的事象が市場に与える影響」について検討している。以下の図が、その結果である。
（上記ウェブサイトより引用）
図の概説において、「地政学的な事象は短期的な市場変動を引き起こすことはあっても、長期的には市場に大きな問題を引き起こすことは稀である。」と記載されている。また、「平均して株価は、3か月後には高値を更新していることがわかった。事象の中には景気後退を引き起こし、全体的なリターンを悪化させたものもあったが、多くの場合、株価は堅調に推移した。これは、事象が人的観点から壊滅的なものであったとしても、より力強い経済がその影響を吸収できたためと考えられる。」と結論付けている。
表を見ると、事象の1か月後は平均値でも中央値でも下落しているが、1年後になると、平均値でも2.1%、中央値であれば7.4%も上昇しており、これはS&P500の平均的上昇率を比較してもそん色ない値である。
なお、直近で結論が出ているロシアとウクライナの紛争については、1年後でもマイナスになっている。しかし、2022年は利上げの影響で米国株が壊滅的であった年であり、これはあまり参考にならない。
それはさておき、現実問題として、本日の日経平均は朝に376円も下げ、その後挽回したがマイナス49円で終わっている。今後、ズルズルと下がっていくかもしれない。しかし、我々素人のインデックス投資家がするべきことは、握力を強めにして「ひたすら市場に居続けること」だけである。
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